2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
つわけですけれども、これはモノパイルといって、物すごい金属を数十メートル地下まで打ち込んで、その上に風車を建てるので、当然、その残したモノパイルと言われる基礎を引っこ抜くとなると大変な、技術的にもできるのかなというような形になってきてしまって、これが、環境省が所管している法律に基づいて、環境大臣が認めた場合はほかの方法でもどうのこうのということになっているわけですけれども、この辺について業界からも要望等
つわけですけれども、これはモノパイルといって、物すごい金属を数十メートル地下まで打ち込んで、その上に風車を建てるので、当然、その残したモノパイルと言われる基礎を引っこ抜くとなると大変な、技術的にもできるのかなというような形になってきてしまって、これが、環境省が所管している法律に基づいて、環境大臣が認めた場合はほかの方法でもどうのこうのということになっているわけですけれども、この辺について業界からも要望等
次に、自治体の意見書における要望等について御質問をいただきました。 御指摘のような基地周辺や国境離島の住民を対象に監視をすることを求める要望はありませんが、全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されております。
○青山政府参考人 検証に必要なものとしましては、クルーザーに乗船したという事実関係を示すことによりまして秋田元代表とＯＢである本川元次官が近いということを示しているわけですけれども、いずれにしても、今回の報告書では、本川元次官を含む元職員を聴取した結果、現役職員に対する政策の働きかけは認められなかった、それから、現役の職員側も、これらの元職員から個別の行政に関する要望等がなされた事実も認められなかったということで
一方で、地域観光事業支援につきましては、当初本年五月末までとしていた補助対象期間を、都道府県からの要望等を受けまして、十二月末まで延長しているところでございます。 委員御指摘のように、八月までに予約販売された宿泊旅行であれば、本年内に実施されたものにつきましては支援の対象とさせていただいている予定でございます。 よろしくお願いします。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
その上で、この支援本部が設置がされて、その業務について、あらゆる機会を通じて直接働きかけを行い、自治体現場の実情を丁寧に伺い、その中で得られた課題や要望等については関係省庁にフィードバックを行うというふうにされているのですけれども、これは、分かるようで分からない、すごくふわっとしたものであって、具体的には、この支援本部というのはどういった業務を行うのでしょうか。
このように、邦人保護の観点からは、当該邦人との面会を通じた要望等の聴取でございますとか、あるいは御家族への連絡等、できる限りの支援をしてきておるところでございます。 ミャンマー側に対しましては、当該邦人の早期解放、これをあらゆるレベルで働きかけてきております。 引き続き、邦人の保護に関しまして万全を期してまいります所存です。
また一方で、区分所有法制に関する議論、こういったものが政府部内で始まってきておりますので、公共団体の要望等踏まえながら、引き続き考えていきたいと考えております。
その規模については、現行の建築確認が不要となる上限面積を緩和してほしいという農家からの強い要望等を踏まえて大幅に引き上げることを考えており、具体的には、三千平方メートル以下の畜舎等は、技術基準の審査を不要とすることを検討しております。
それ以外にも、言いにくいかもしれへんけれども、せっかくでございますので、具体的な御要望等お聞かせいただければと。
また、御指摘の運用の改善や弾力化といたしましては、これまでも、地方の要望等を踏まえ、例えば、申請の上限件数、上限金額の引上げ、交付決定の時期の前倒しや年間を通じた事前相談の実施などを順次進めてきております。 今後とも、地方公共団体の効果的な活用に向け、適切に取り組んでまいります。
今回の法改正では、現在国立大学法人に認められている出資業務の実績や大学からの要望等を踏まえまして、大学の研究成果を活用して商品、サービスの開発、提供を行う、いわゆる大学発ベンチャーへの直接出資を指定国立大学法人に限定して可能とするということでございますが、出資対象範囲を拡大をするということでございます。
同法の基本方針、これは閣議決定したものでございますけれども、この計画の作成に当たりまして、まず、アイヌ施策の推進に資する事業を行おうとする者が市町村に対しまして計画を作成することを提案することができる、次に、市町村が計画を作成する際にはアイヌの人々の要望等を反映するよう努めることとされております。
令和元年度において、各府省で計二千二百四十七件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、事業の採択、予算要求、税制改正要望等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。 総務省としては、公共事業、規制及び租税特別措置等の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
ＴＰＰの議長国である日本として、今回の日米首脳会議でＴＰＰ復帰への要望等のお話を行うのか。議題にないとしたら、今後アメリカに対して復帰の働きかけはしていくのか。これは、茂木大臣がまさにタフネゴシエーターとして関わったＴＰＰだと思いますので、是非日本としては、決意固く、アメリカにＴＰＰに参加してもらえるようにお話をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
しかしながら、地元からの要望等を踏まえまして、二〇一六年からは九州農政局で発刊しております九州農林水産統計年報におきまして、有明海を含む福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県におけるタイラギ等の漁獲量をその他の貝類の内訳として公表しているところでございます。
先日、埼玉県小鹿野町から実情や要望等を伺ってまいりました。テレビの難視聴地域への支援は有り難いが、病院が閉院になったり高等学校が廃校になってしまったら、過疎化が更に進むことになり心配をしている、支援を強めていただきたいなどの声が出されていました。それらも踏まえて伺いたいと思います。 今日は、提案者の皆さん、どうもありがとうございます。
○副大臣（山本博司君） 今委員御指摘があったとおり、様々、各自治体からも御意見、要望等いただいている次第でございます。国民の皆様が安心してこのワクチン接種いただけるように、自治体と連携しながら接種体制の構築をしっかりと進めていきたいと思う次第でございます。
また、支援に当たっては、地方公共団体による支援を促しており、国からの支援と併せて活動に必要な金額を確保することとしているところでありますが、農林水産省としては、引き続き、活動の実態や活動組織の要望等現場のニーズを踏まえまして、活動組織が実施する森林の保全管理等の地域活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。